平成27年から始まった相続税法の改正ポイント
相続税額は、遺産額から基礎控除額を引いて算出しますが、平成26年までは、5,000万円＋（法定相続人の数×1,000万円）が控除額でした。
平成27年以降は3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）です。
ですから、6,000万円の遺産を2人の相続人が相続する場合、以前は5,000万円＋（2×1,000万円）＝7,000万円で、遺産額の6,000万円よりも控除額が上回るので相続税はかかりませんでした。
改正後は、控除額が3,000万円＋（2×600万円）＝4,200万円となり遺産額を下回るので相続税が発生します。
また、平成27年からは相続税の税率も改正されました。
以前は法定相続分に応ずる取得金額が1億円超え3億円以下なら40％、3億円超は50%でしたが、改正後は1億円超え2億円以下が40％、そして2億円超え3億円以下が45％、3億円超え6億円以下が50％、6億円超が55％になりました。
もう一つの改正点は小規模宅地等の特例対象地に関するものです。
以前は適用対象面積が240㎡でしたが改正後は330㎡になり、この面積の評価額が80%減額されます。
たとえば、故人が住んでいた一軒家の敷地面積が200㎡で土地評価額が2,000万円である場合、200㎡すべてが対象になるので2,000万円－（2,000万円×80％）＝400万円で、土地に対する課税価格は400万円です。
敷地面積が400㎡であり評価額が4,000万円の場合は、330㎡分だけが対象となるので、4,000万円×(330㎡÷400㎡)×80％＝2640万円になり、4,000万円からこの金額を差し引くと土地に対する課税価格は1,360万円になります。
事業用の土地は400㎡を上限として、評価額が80%減額されますが、改正前はたとえば、事業用、居住用それぞれ300㎡の土地を持っている場合、事業用の300㎡の土地に関し特例の適用を受けると、その面積が上限の面積の75％を占めることになるので、居住用の減額対象になる面積は25％しか残りませんでした。
240×0.25＝60で、居住用は60㎡しか特例の対象にならないということです。
改正後は事業用、居住用を完全併用できるようになったので、事業用で特例の適用を受けても、居住用には影響せず330㎡まで適用を受けられることになりました。
未成年者控除と障害者控除の増額も改正のポイントです。
未成年者控除は20歳まで1年に対して6万円の控除であったのが、改正後は1年に対して10万円になりました。
障害者控除は85歳まで1年に対して6万円の控除が20万円、特別障害者は1年に対し12万円が20万円になりました。
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