遺言書の種類と書き方｜無効にならないための注意点

遺言書の3つの種類

自筆証書遺言

• 費用がかからず、思い立ったらすぐ書ける
• 財産目録はパソコン・通帳のコピーでもよい
• 書き方を誤ると無効になるおそれ
• 亡くなった後に家庭裁判所の「検認」が必要

自筆証書遺言＋法務局で保管

• 原本を法務局が預かるので、紛失・書き換えの心配がない
• 検認がいらない
• 手数料 3,900円。本人が法務局へ出向く
• 内容が有効かどうかまでは見てもらえない

公正証書遺言

• 公証人が作るので、形式の誤りで無効になる心配がほぼない
• 原本は公証役場に保管。検認もいらない
• 財産の額に応じた手数料がかかる
• 証人2人の立ち会いが必要

このほか、内容を秘密にしたまま公証役場で存在だけを証明してもらう「秘密証書遺言」もありますが、利用はごく少数です。

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で手書きし、印鑑を押すことが必要です。2019年1月13日からは、財産目録（不動産や預貯金の一覧）に限り、パソコンで作ったものや、通帳のコピー・登記事項証明書を添付する方法が認められました。この場合、目録のすべてのページに署名と押印が必要です。

こんな遺言書は無効になります

• 本文をパソコンで作った（財産目録以外）
• 日付が「令和8年10月吉日」など特定できない
• 家族が代わりに書いた（代筆）
• 署名や押印がない
• 夫婦が1枚の紙に連名で書いた（共同遺言）
• 認知症が進み、内容を判断できない状態で書いた

このほか、録音や動画で残した「遺言」にも、法律上の効力はありません。

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」

2020年7月10日から、自筆証書遺言を法務局に預けられるようになりました。本人が法務局に出向き、手数料3,900円で預けます。法務局では日付や署名などの形式を確認してくれるため、形式の誤りで無効になる心配が減ります。

• 亡くなった後、家庭裁判所の検認がいらない
• 相続人は、全国の法務局で遺言書があるかを調べられる
• あらかじめ指定した人に、亡くなったことを法務局から知らせてもらえる

ただし、法務局が確かめるのは形式だけです。分け方が遺留分を侵害していないか、内容があいまいでないかまでは見てもらえません。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言する人が公証人に内容を伝え、公証人が文書にまとめるものです。証人2人の立ち会いが必要で、手数料は財産の額や、もらう人の数によって決まります。

2025年10月1日からは、公正証書の作成手続がデジタル化され、公証人が認めた場合にはウェブ会議で作成したり、原本を電子データで保存したりできるようになりました（対応している公証役場から順次）。

どれを選べばいい？

1. まず考えを整理したい自筆証書遺言で、財産と分け方を書き出してみる
2. 費用をおさえて確実に残したい自筆証書遺言を法務局に預ける
3. もめごとを確実に防ぎたい公正証書遺言。不動産が多い・相続人が多い場合に

どの方法でも、遺留分への配慮や、財産の書き方（不動産は登記簿どおりに書くなど）で迷う点は多くあります。お近くの専門家に相談しながら作ると安心です。

参考：法務省「自筆証書遺言書保管制度」、法務省「公正証書の作成手続のデジタル化」、日本公証人連合会