生前贈与とは？年110万円と2024年からの「7年ルール」

贈与税の2つのしくみ

暦年課税（ふつうの贈与）

• 誰から誰への贈与でも使える
• もらう人ごとに年110万円まで非課税
• 亡くなる前7年間の贈与は相続財産に足し戻す
• 110万円を超えると、超えた分に累進税率

相続時精算課税

• 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ
• 年110万円までは非課税で、足し戻しもない
• それを超えても累計2,500万円までは贈与税がかからない
• 一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せない

2024年からの「7年ルール」

これまでは、亡くなる前3年以内の贈与を相続財産に足し戻していました。2024年1月1日以降の贈与からは、これが7年以内に延びました。ただし、いきなり7年になるのではなく、亡くなる時期によって段階的に延びていきます。

1. 〜2026年
   亡くなる前3年2026年12月までに亡くなった場合は、これまでどおり
2. 2027年〜
   2024年1月以降の贈与まで少しずつ足し戻す期間が延びる
3. 2031年〜
   亡くなる前7年2031年1月以降に亡くなった場合は、7年分すべて

延びた4年分（3年より前の贈与）は、合計100万円までは足し戻さなくてよいことになっています。

相続人ではない孫などへの贈与は、もともと足し戻しの対象外です（遺贈などで遺産を受け取った場合を除く）。

非課税で贈与できる主な特例

• 住宅取得等資金の贈与：父母・祖父母から住宅を買う資金をもらった場合、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで非課税（2026年12月31日までの贈与）
• 夫婦間の居住用不動産の贈与（配偶者控除）：結婚20年以上の夫婦で、住む家や家を買う資金を贈与した場合、2,000万円まで非課税

どちらも、贈与税がゼロでも申告が必要です。

生前贈与で気をつけること

• 贈与のたびに贈与契約書を作る
• もらう人の口座に振り込み、通帳と印鑑はもらう人が管理する
• 親が子の名義で貯めているだけの預金（名義預金）
• 「毎年100万円を10年」と最初から決めて贈る（まとめて1,000万円の贈与とみなされるおそれ）

どの方法が合うかは、財産の内容、家族構成、年齢によって変わります。相続税・贈与税の具体的な計算は税理士の業務ですので、税理士と連携している専門家に相談すると安心です。

参考：国税庁「贈与税がかかる場合」、国税庁「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」、国税庁「相続時精算課税の選択」「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」