任意後見とは？判断能力が衰えたときに備える契約

任意後見と法定後見の違い

任意後見

• 元気なうちに、自分で後見人を選べる
• 任せる内容を、自分で決めておける
• 家庭裁判所が選ぶ「任意後見監督人」がつく
• 本人がした契約を取り消す権限はない

法定後見

• 判断能力が衰えた後に、家族などが申し立てる
• 後見人は家庭裁判所が選ぶ（家族とは限らない）
• 本人に不利な契約を取り消せる
• 原則として本人が亡くなるまで続く

任意後見が始まるまで

1. 任せる人と内容を決める家族・専門家など。財産管理や介護の契約
2. 公正証書で契約公証役場で任意後見契約を結ぶ
3. 判断能力が衰えるそれまでは本人が自分で判断
4. 監督人の選任を申立て家庭裁判所に申し立てる
5. 任意後見の開始後見人が契約どおりに支援する

3つの契約の形

費用の目安

• 公正証書の作成手数料（1万数千円程度。ほかに登記の費用などがかかります）
• 専門家に契約書の作成を依頼する場合はその報酬
• 任意後見が始まった後の監督人の報酬（家庭裁判所が決める。財産の額によって月5,000円〜3万円ほどが目安）
• 後見人の報酬（契約で決める。家族なら無報酬とすることも）

あわせて考えたい備え

• 遺言書：任意後見は本人が亡くなると終わります。亡くなった後の財産の分け方は遺言書で
• 死後事務委任契約：葬儀や納骨、病院の支払い、住まいの片付けなどを任せる契約
• 家族信託：家族に財産の管理を任せ、不動産の売却なども柔軟にできるようにする方法

身寄りがない方、子どもが遠方に住んでいる方は、これらを組み合わせて準備しておくと安心です。

参考：法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」、裁判所「任意後見監督人選任」、日本公証人連合会