遺贈とは？相続人以外に財産を残す方法と税金

包括遺贈と特定遺贈

包括遺贈

• 「全財産の3分の1を」と割合で贈る
• 借金も同じ割合で受け継ぐ
• 相続人と一緒に遺産分割協議に加わる
• 断るときは3か月以内に家庭裁判所へ

特定遺贈

• 「〇〇の土地を」「預金300万円を」と決めて贈る
• 遺言で特に決めなければ、借金は受け継がない
• 遺産分割協議に加わる必要がない
• 断るときは、いつでも相続人などに伝えればよい

遺贈と相続の違い

孫に遺贈する場合も、子が先に亡くなっていて孫が代わりに相続人になる場合を除き、相続税は2割増しになります。

団体への寄付（遺贈寄付）

国や自治体、公益法人、NPO法人などに、遺言で財産を寄付することもできます。法人が受け取る場合は、相続税はかかりません。ただし、不動産や株式を法人に遺贈すると、値上がりした分に所得税（みなし譲渡所得税）がかかる場合があり、受け付けているのが現金だけという団体もあります。事前に寄付先に確かめておきましょう。

遺贈で気をつけること

• 遺言書の中で、遺言執行者を決めておく
• 受け取る人の氏名・住所・生年月日まで書く
• 相続人の遺留分に配慮する
• 「あげる」「任せる」などあいまいな書き方をする
• 受け取る人が先に亡くなった場合を考えていない

受け取る人が遺言者より先に亡くなっていると、その遺贈は効力を失い、その人の子が代わりに受け取ることもできません。「先に亡くなっていたら〇〇に」と予備の受取人を決めておくと安心です。相続人ではない人への遺贈は、相続人の協力が得にくいこともあるため、遺言執行者を決めておくことをおすすめします。

参考：民法（第964条、第986条、第990条、第994条）、国税庁「相続税額の2割加算」